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債務整理の自己破産をすると郵便物がチェックされる?

債務整理の中でも自己破産は世間一般に広くその名の知られている手法です。しかし自己破産の名前は広く知られていても、その内容はあまり広く知られていないようなので噂がいろいろと広まる傾向が見られます。たとえば、「自己破産すると自宅に届く郵便物をチェックされる?」といった話をしばしば耳にします。結論から言いますが確かに郵便物をチェックされることはあります。しかしそれはすべてのケースに関してあてはまることではありません。

自己破産には管財事件と呼ばれる手法があります。これは皆さんの持っている財産の中に20万円以上の価値のあるものは債権者側に配分するという手法です。この管財事件の中でも、20万円以上の条件を満たしてもその財産が決して多額ではない場合に少額管財と言って、免責決定までの期間を短縮化できる方法があります。この少額管財を利用した場合、免責決定までの期間、郵便物は自動的に破産管財人のところに配達されると思います。しかも債務者の同意なしでも、郵便物に書かれている内容について破産管財人はチェックができます。プライバシーの侵害にもなりかねない行為ですが、これは「破産者が申告していない隠し財産があるかもしれない」ということで、チェックするために実施されます。隠し財産として預金や有価証券などがあれば、郵便物で露見する可能性は高いです。まっとうな行為として保証されています。

20万円以上の価値のある財産を持っていなければ、同時廃止になります。同時廃止になった場合、郵便物を他の誰かに見られるという心配がなくなります。このように自己破産をすれば、誰もがその郵便物をチェックされるわけではありません。

ちなみに少額管財を行った場合でも郵便物のチェックをされるのは、免責決定されるまでの間です。それ以降は郵便物のチェックは一切行われなくなります。ちなみに免責決定までにかかる期間ですが、短くて3か月・かかって半年くらいだと思いましょう。