債務整理、過払い金請求は
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債務整理で自己破産を選択・退職金の扱いは?

債務整理の中の自己破産は、基本すべての財産を債権者側に処分します。それでもなお残った債務に関してはチャラにできるというものです。ところで会社勤めをしている人の場合、退職金が定年のときにもらえる規定になっているところもあるでしょう。この場合、退職金も財産の一部とみなされ、処分の対象になると思いましょう。

中には定年退職をして退職金をもらって、その後自己破産による債務整理を行う人もいるでしょう。この場合、自己破産の申請手続きが退職金をもらって3年以内の場合には、使途明細書と退職金支給証明書を裁判所に提出しなければなりません。ちなみに退職金支給証明書は勤務していた会社で手続きをすれば、交付してくれるはずです。使途明細書に関しては、退職金はまとまった金額が支給されているでしょうから、なぜなくなってしまったかをチェックするために必要です。たとえばギャンブルや遊興費で使ってなくなってしまえば、自己破産で免責不許可になると思います。

では今は現役バリバリで働いているけれども、自己破産せざるを得ない状況に追い込まれた場合はどうでしょうか?この場合、退職金がいくらもらえるのか見込み額をベースにして判断されます。一般的には退職金の見込み額のうち、1/4もしくは1/8が財産として認定されることが多いです。そして財産として認定された部分に関しては、債権者に処分をするように指示されます。いくらを債権者に分配しなければならないかは、裁判所によっても判断は分かれるようです。その他にも破産の申請をしている人の経済的な状況も考慮され、いくらを分配するか決められると思います。

会社勤めをしている人でまだまだ定年はだいぶ先のことと思っている人は、退職金の規定についてよく知らない人もいるかもしれません。就業規則などに退職金の取り扱いについては書かれていると思います。自己破産の手続きを始める前に、一度確認をしておいても良いでしょう。

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