債務整理、過払い金請求は
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債務整理と官報の関係

債務整理には4つの手法があります。その中でも個人再生と自己破産による債務整理申請をすると、官報にその情報が掲載されますので覚えておきましょう。その他の2つの手法である、任意整理と特定調停では官報に記載されることはありません。官報とは法律や政令、条約の交付、国や特殊法人の各種資料を公開する国の発行している広報紙のようなものだと思ってください。

もし自己破産や個人整理をした場合、官報にはどのような情報が乗るのでしょうか?まずは氏名や生年月日、住所、電話番号の個人情報が記載されます。そして自己破産や個人再生などどのような理由で掲載されたか、宣告決定の年月日、事件番号、裁判所名などが記載されます。ちなみに官報では自己破産や個人再生の手続き開始の日から7年間は情報が保有されます。

官報ですが、皆さんの中で目を通している人がどのくらいいるでしょうか?おそらくほとんどの人は官報そのものを見たことがないと思います。このように官報は一般の人々の目には触れる機会はかなり限られるはずです。官報に載ることが債務整理のデメリットと紹介しているサイトもありますが、周りの人に債務整理していることがバレるリスクはあまり高くないと思います。

官報に載ったとしても、日常生活で大きな支障の生じることはないでしょう。ただしクレジットカードを作るとか、各種ローンを利用することは難しくなると思ってください。カード会社やローン会社を見てみると、与信審査をする時に信用情報機関の他にも官報情報をチェックする傾向があるからです。もし官報に自己破産や個人再生をして掲載されれば、クレジットカードもローンもまともな所で組むのはほぼ不可能になります。

官報に破産や再生情報が掲載されると、自宅に「お金にお困りではありませんか?融資しますよ」のような連絡の入ってくることもあります。しかしこれは大半のケースでいわゆるヤミ金ですから、絶対にその話に乗らないようにして下さい。

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