債務整理、過払い金請求は
弁護士に相談

債務整理における受任通知

債務整理の流れですが、まずは弁護士や司法書士のような専門家に相談して、どのような方法で債務の処理をすべきかを決めていきます。弁護士や司法書士の説明を受けて、任せてみようと思った人に債務整理の依頼を正式に出します。この依頼を受理すると、弁護士や司法書士は「債務者の債務整理の依頼を受任しました」という受任通知を債権者側に送付します。実はこの受任通知を出すことに大きな意味合いがあります。

受任通知を受け取った債権者は、債務者に取り立てをすることができなくなります。直接会うことはもちろんのこと、電話やファックス、メールなどを使って返済の催促をすることができなくなります。これは金融庁の作成したガイドラインの中でも明記されていることです。もしこれを無視して取り立てを行った場合、営業停止命令など厳しい措置が取られてしまいます。ですから電話などの取り立ての催促がぴたりとやんで、平穏が生活を取り戻せます。

債権者側が「受任通知なんて受け取っていない」と言い出すこともあるかもしれません。そのような言い訳の出来ないように、たいていの場合受任通知は内容証明もしくは配達記録郵便にて郵送されていると思います。こうすれば、確かに配達した記録が郵便局に残されているので、先のような言い逃れができなくなるわけです。

受任通知にはこのように債務者によってかなり大きなメリットがあります。しかしその反面、注意しないといけないこともあります。それは保証人を付けた借金を抱えている場合です。受任通知はあくまでも債務者に対する取り立てが禁じられているだけです。保証人の保護まではしていないので、受任通知を受け取ると保証人に借金返済の催促が集中して、多大な迷惑をかけることになりかねません。任意整理の場合、話がまとまれば保証人が返済を要求されることは少ないです。しかしそれ以外の方法の債務整理の場合、保証人に迷惑をかける可能性もあります。事前に保証人に債務整理することを伝えるのは、一緒のマナーだと思っておきましょう。

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